シャワー用軟水器レンタルサービス利用規約
(ソフティナ・ポッドお試しレンタル)

 
第1条 (総則)
1.三浦工業株式会社(以下「当社」といいます)は、契約者に対して、「シャワー用軟水器レンタルサービス(ソフティナ・ポッドお試しレンタル)」(以下「本サービス」といいます)の提供を行うものとし、本規約は本サービスの提供にあたって必要な条件を定めるものとします。
2.当社は、サービス利用契約に基づき、契約者に対して、機器を賃貸し、契約者がこれを賃借するとともに、当社は契約者に対して、当該機器のメンテナンス等のサービスを提供するものとします。

第2条(本規約の適用)
1.本規約は、別段の定めがない限り、本サービスに関して当社と契約者との間に一律に適用されるものとします。
2.本規約とは別に、本サービスに関して当社が定める規定(「M Beauty オンラインショップ」会員規約、本サービスの利用案内、機器の設置条件、注意書きその他ウェブサイト上の記載及び当社から契約者への通知の内容を含み、以下「諸規定」といいます)は、本規約とともにサービス利用契約を構成するものとし、本規約の内容と諸規定の内容との間に矛盾または抵触がある場合には、諸規定の内容が優先して適用されるものとします。

第3条(定義)
本規約における用語の定義は次の各号に定めるところによります。
 屮機璽咼考用契約」とは、本規約及び諸規定から成る、本サービスの提供に係る契約の総称をいいます。
◆峽戚鷦圈廚箸蓮当社とサービス利用契約を締結した者をいいます。
「申込者」とは、サービス利用契約の締結を希望する者をいいます。
ぁ屮ΕД屮汽ぅ函廚箸蓮当社がインターネット上で運営する「M Beauty オンラインショップ」のウェブページサイトをいいます。
ァ峙ヾ錙廚箸蓮当社製シャワー用軟水器「ソフティナ・ポッド」をいいます。
Α崟賤僖瓮鵐謄淵鵐杭沺廚箸蓮機器を使用するうえで必要な機器専用のメンテナンス剤をいいます。
А屮瓠璽襯▲疋譽后廚箸蓮⊃醜者が「M Beauty オンラインショップ」の利用開始時に当社に予め通知した電子メールアドレスをいいます。
─峺朕余霾鵝廚箸蓮個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)第2条1項に定める、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)をいいます。

第4条(通知の方法)
本規約に別段の定めがある場合を除き、当社から契約者または申込者に対する一切の通知は、書面、メールアドレス宛ての電子メール、電話、ウェブサイトへの一般掲示またはその他当社が適当と認めるその他の方法により行うものとします。

第5条(本サービスの内容)
本サービスの内容は次の各号に掲げる事項とします。
ゝヾ錣離譽鵐織
機器の不具合・故障時の対応
5ヾ錣稜杼料の負担(本サービス開始時の当社から契約者への機器の配送及び本サービス終了時の契約者から当社への機器の返送)

第6条(本サービスの提供範囲)
本サービスの提供は日本国内に限定するものとし、対象地域は当社がウェブサイト上で定める「ソフティナ・ポッド レンタル対象エリア」によるものとします。

第7条(サービス利用契約の成立)
1.サービス利用契約は、申込者がレンタル期間の開始日等を指定の上、ウェブサイト上で本サービスの利用申込をし、それに対して当社が発信した承諾通知が、申込者のメールアドレスに到達した時点で成立するものとします。なお、申込者は、本規約及び諸規定の内容に承諾のうえ申込を行うものとし、サービス利用契約の成立後、本規約及び諸規定の定めは、サービス利用契約における合意事項とみなされます。
2.当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、前項に基づく申込を承諾しないことがあります。
/醜内容に虚偽または重大な不備があったとき
∨椒機璽咼垢猟鷆,技術上困難であるとき
申込者がサービス利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
た醜者が法令、本規約及び諸規定の定めに違反するおそれがあるとき
イ修梁召了情により当社が申込を受け付けられないと判断したとき

第8条(利用料金)
1.本サービスの利用料金(以下「利用料金」といいます)はウェブサイト上の記載によるものとします。本サービスの利用料金はクレジットカードによる支払方法とし、契約者は、月額の利用料金に消費税等を加算して当社に支払うものとします。
2.契約者が利用料金の支払いを遅延した場合、契約者は、当社所定の方法により、遅延した利用料金を支払うものとします。なお、この場合に、振込手数料等支払いに要する費用は契約者が負担するものとします。
3.サービス利用契約の利用期間中に法令等の改正により消費税等の税率が変更となった場合、利用料金のうち、法令等の改正の適用開始日以降の利用期間分にあたる部分の消費税等は、変更後の税率が適用されるものとします。

第9条(不可抗力)
1.地震、台風、津波その他の天変地変、法令の制定・改廃、給水の停止その他契約者の責に帰すことのできない不可抗力の事由により、機器が毀損、滅失した場合は、契約者は速やかに当社に連絡するものとします。なお、この場合において、当社が機器の修理・復旧が不可能であると認めたときは、その時点でサービス利用契約は終了するものとし、当社は契約者に対して、当社が被った損害の賠償責任を問わないものとします。
2.当社は、地震、台風、津波その他の天変地変、法令の制定・改廃、給水の停止その他当社の責に帰すことのできない不可抗力の事由により、サービス利用契約の履行が遅滞し、または不可能となった場合、当社はサービス利用契約に基づく責任を免れるものとします。

第10条(機器の不具合・故障時の対応)
当社は、機器に異常、不具合、故障等が発生した場合、契約者からの要請に基づき、部品の送付、対応方法の案内、代品交換等当社の裁量による方法により、機器を正常に復帰させるものとします。

第11条(適用除外)
1.次の各号のいずれかの事由により機器が故障した場合のメンテナンス費用は、利用料金には含まれていません。
‥社が相当と認めた方法以外による改造、修理、分解、及び加工
当社が指定または推薦していない部品等(専用メンテナンス剤等の消耗品を含みます)の使用
E社所定の取扱説明書に記載された操作方法以外の方法による使用及び諸規定の定めに反する使用
い修梁招戚鷦圓寮佞傍△垢戮事由
2.第10条に掲げる対応方法以外の特別な作業を必要とする場合の費用は、利用料金には含まれていません。

第12条(利用期間)
機器のレンタルサービス利用期間(以下「利用期間」といいます)は、契約者が本サービスの利用申込み時に指定した日(以下「レンタル開始日」といいます)から起算して1ヶ月間とします。

第13条((レンタル開始日前の解約)
1.第7条に定めるサービス利用契約の成立後、利用期間が開始するまでの間に契約者がサービス利用契約の解約を希望する場合、契約者は、当社が発した機器の発送通知が契約者に到達する時(以下「発送通知到着時」といいます)までに、当社に対して書面、電話、または電子メールにより解約の通知を行うことを条件に、何らの費用を負担せずにサービス利用契約を解約することができます。
2.前項の場合において、契約者の解約通知が発送通知到着時以降に行われたときは、契約者は機器の返却に要した費用その他当社が被った損害を賠償するものとします。

第14条(利用期間中の解約)
契約者は、利用期間中、当社に機器を返還することにより、サービス利用契約を解約することができるものとします。この場合、当社への機器の返還があったことをもって契約者から解約の意思表示があったものとみなします。なお、当社は契約者から受領済みの利用料金(受領済みの利用料金のうち未利用期間分に相当する料金を含む。)を返還する義務はないものとします。

第15条(機器の返還)
1.契約者は、利用期間が満了するまでに、当社が指定する配送事業者(以下「配送事業者」といいます)に荷受依頼をすることにより、機器を当社に返還するものとします。なお、配送事業者が契約者から機器を当社に配送するための運送の引受けを行った時点で、契約者の機器の返還義務が履行されたものとみなします。
2.第13条第2項による解約の場合を除き、当社への機器の返還に要する費用は、当社が負担するものとします。
3.契約者が第1項の義務の履行を怠った場合、契約者は、延滞料金として、1ヶ月の利用料金を当社に支払うものとします。
4.利用期間満了後、1ヶ月を経過してもなお機器が返還されない場合には、当社は契約者に対して、機器の再調達価額相当額(当社の機器の標準価格とする)を請求することができるものとし、契約者は当該請求に基づき、これを当社に支払うものとします。

第16条(使用、管理)
1.契約者は、善良なる管理者の注意をもって、当社所定の取扱説明書等に従い、機器を適切に使用・管理するものとします。
2.契約者は次の各号の事項が生じたときは速やかに当社のソフティナ・ポッド相談窓口に連絡するものとします。
ゝヾ錣滅失、毀損したとき、または盗難にあったとき
∋疚勝⊇蚕蝓▲レジットカード情報その他当社に届け出ている契約者の情報に変更があったとき
その他機器の異常が発生したとき、または契約者が機器の異常を感じたとき

第17条(所有権)
本サービスは機器のレンタルサービスであり、機器の所有権が契約者に帰属するものではございません。

第18条(サービス利用契約の変更)
当社は、契約者の承諾なく、サービス利用契約の内容(本サービスの内容を含む)を変更することができるものとします。その場合には、当社は変更後のサービス利用契約の内容を第4条(通知の方法)に定める方法により契約者に通知するものとし、以後、変更後のサービス利用契約の内容が適用されるとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は当該変更に同意したものとみなされます。

第19条(禁止事項)
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
.機璽咼考用契約に違反する行為
∨椒機璽咼垢亡慙△靴道藩僂気譴訶社及び第三者の著作権、商標権、その他一切の権利及び財産を侵害する行為またはそのおそれのある行為
5ヾ錣硫造、分解、損壊行為その他本サービスの目的に反する機器の使用
て本国外での機器の使用
サヾ錣鯊荵絢圓謀沼澆掘⊂渡し、または担保に供する等当社の所有権を侵害する行為
ε社の事業もしくは本サービスの運営を妨害し、または当社の信用を毀損する行為
本サービスに関連して、暴力団員その他の反社会的勢力(以下「暴力団等」といいます)に直接・間接のいかんを問わず利益を提供する行為
法令もしくは公序良俗に違反する行為、またはそのおそれのある行為
犯罪行為、もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第20条(損害賠償)
1.当社は、本サービスの提供に関し、当社の責に帰すべき事由により契約者が損害を被った場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて、通常生ずべき現実の損害についてのみ賠償する責任を負うものとし、機器の異常もしくは設備等の不具合によって生じた拡大損害または色水等の発生による損害、その他特別の事情によって生じた損害及び逸失利益については賠償する責任を負わないものとします。
2.契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。
3.本サービスの利用に関連して、契約者が第三者に損害を与えた場合、または契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社が被った損害を補償するものとします。

第21条(解除)
1.当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、第4条(通知)に定める方法で契約者に通知することをもって、サービス利用契約を直ちに解除することができるものとします。
/醜内容に虚偽または重大な不備があったとき
▲機璽咼考用契約上の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき
0稻,法△泙燭聾序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
に塾話津であるとき、または暴力団等であったことが認められるとき
イ修梁哨機璽咼考用契約の定めに違反したとき
2.契約者は、前項の事由によりサービス利用契約が解除された場合、解除によって当社に生じた損害ならびに債務を負担するものとします。
3.契約者は、第1項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負担する一切の債務について、当然に期限の利益を失い、当該債務を直ちに一括して支払わなければならないものとします。
4.契約者は、第1項の事由によりサービス利用契約が解除された場合、機器を直ちに当社に返還するものとします。

第22条(個人情報の取扱い)
1.当社は、個人情報保護法の趣旨に鑑み、契約者または申込者から取得した個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。
2.当社は、契約者または申込者から取得した個人情報については次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲で適正に取り扱うものとし、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
‥社の商品や本サービス等に関する情報通知及び宣伝・広告のため
当社の商品の発送及びアフターサービスのため
E社の商品開発及び製造のための分析・企画及び統計情報作成のため
づ社の営業活動のための分析・企画及び統計情報作成のため
ゼ莪先・顧客との法令・契約に基づく権利の行使及び義務の履行のため
Δ修梁松綉に付随する取引先・顧客の管理を実施するため
3.当社は、個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合、または裁判所、行政機関等の公権力から開示を強制された場合を除いて、契約者または申込者から取得した個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、本サービスの提供に必要となる業務の実施にあたり、業務委託先(当社の子会社及び関連会社を含み、以下「委託先」といいます)に個人情報を提供する場合があります。この場合、個人情報保護が十分に図られている委託先を選定し、個人情報保護に関する契約を締結する等、個人情報保護法に従い、委託先に対する必要かつ適切な管理・監督を行います。
4.本条に定める他、当社の個人情報保護に対する方針等については、ウェブサイト上に記載する「個人情報保護ポリシー」よるものとします。

第23条(準拠法及び裁判管轄) 本サービスに関する準拠法は、日本法とし、本サービスに関して、申込者または契約者と当社との間で紛争が生じた場合は、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。