家庭用軟水器レンタルサービス利用規約

 
三浦工業株式会社(以下「当社」といいます)は、契約者に対して、当社製家庭用軟水器をレンタルすることを目的として、「家庭用軟水器レンタルサービス」(以下「本サービス」といいます)の提供を行うものとし、本規約は本サービスの提供にあたって必要な条件を定めるものとします。

第1条(本規約の適用)
1.本規約は、別段の定めがない限り、本サービスに関して当社と契約者との間に一律に適用されるものとします。
2.本規約とは別に、本サービスに関して当社が定める規定(「M Beauty オンラインショップ」会員規約、本サービスの利用案内、機器の設置条件、注意書きその他ウェブサイト上の記載及び当社から契約者への通知の内容を含み、以下「諸規定」といいます)は、本規約とともにサービス利用契約を構成するものとし、本規約の内容と諸規定の内容との間に矛盾または抵触がある場合には、諸規定の内容が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)
本規約における用語の定義は次の各号に定めるところによります。
 屮機璽咼考用契約」とは、本規約及び諸規定から成る、本サービスの提供に係る契約の総称をいいます。
◆峽戚鷦圈廚箸蓮当社とサービス利用契約を締結した者をいいます。
「申込者」とは、サービス利用契約の締結を希望する者をいいます。
ぁ屮ΕД屮汽ぅ函廚箸蓮当社がインターネット上で運営する「M Beauty オンラインショップ」のウェブページサイトをいいます。
ァ峙ヾ錙廚箸蓮当社製家庭用軟水器HO-071「美肌っ子」をいいます。
Α屮ぅンリフレッシャー」とは、機器を使用するうえで必要な機器専用のメンテナンス剤をいいます。
А屮瓠璽襯▲疋譽后廚箸蓮⊃醜者が「M Beauty オンラインショップ」の利用開始時に当社に予め通知した電子メールアドレスをいいます。
─屮瓮鵐謄淵鵐后廚箸蓮機器に異常・不具合があった場合に修理、部品交換等により機器を正常復帰させることをいいます。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)第2条1項に定める、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)をいいます。

第3条(通知の方法)
本規約に別段の定めがある場合を除き、当社から契約者または申込者に対する一切の通知は、書面、メールアドレス宛ての電子メール、電話またはウェブサイトへの一般掲示またはその他当社が適当と認めるその他の方法により行うものとします。

第4条(本サービスの内容)
本サービスの内容は次の各号に掲げる事項とします。
ゝヾ錣離譽鵐織
機器のメンテナンス
イオンリフレッシャーの定期供給

第5条(本サービスの提供範囲)
本サービスの提供は日本国内に限定するものとし、対象地域は当社がウェブサイト上で定める「レンタル対象エリア」によるものとします。

第6条(サービス利用契約の成立)
1.サービス利用契約は、申込者がウェブサイト上で本サービスの利用申込をし、それに対して当社が発信した承諾通知が、申込者のメールアドレスに到達した時点で成立するものとします。なお、申込者は、本規約及び諸規定の内容に承諾のうえ申込を行うものとし、サービス利用契約の成立後、本規約及び諸規定の定めは、サービス利用契約における合意事項とみなされます。
2.当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、前項に基づく申込を承諾しないことがあります。
/醜時に虚偽の事実が記載されているときまたは不備があったとき
∨椒機璽咼垢猟鷆,技術上困難であるとき
申込者がサービス利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
申込者が法令、本規約及び諸規定の定めに違反するおそれがあるとき
い修梁召了情により当社が申込を受け付けられないと判断したとき

第7条(利用料金)
1.本サービスの利用料金はウェブサイト上の記載によるものとします。本サービスの利用料金はクレジットカードによる支払方法とし、契約者は、毎月月額の利用料金に消費税等を加算して当社に支払うものとします。ただし、サービス利用契約開始後の初回の支払のみ当初2か月分の利用料金を支払うものとします。
2.本サービスの利用開始後に契約者が支払いを遅延した場合、契約者は、当社所定の方法により、遅延した利用料金を支払うものとします。なお、この場合に、振込手数料等支払いに要する費用は契約者が負担するものとします。
3.サービス利用契約の利用期間中に法令等の改正により消費税等の税率が変更となった場合、利用料金のうち、法令等の改正の適用開始日以降の利用期間分にあたる部分の消費税等は、変更後の税率が適用されるものとします。

第8条(不可抗力)
1.地震、台風、津波その他の天変地変、法令の制定・改廃、給水の停止その他契約者の責に帰すことのできない不可抗力の事由により、機器が毀損、滅失した場合は、契約者は速やかに当社に連絡するものとします。なお、この場合において、当社が機器の修理・復旧が不可能であると認めた場合は、その時点でサービス利用契約は終了するものとし、当社は契約者に対して、当社が被った損害の賠償責任を問わないものとします。
2.当社は、地震、台風、津波その他の天変地変、法令の制定・改廃、給水の停止その他当社の責に帰すことのできない不可抗力の事由により、サービス利用契約の履行が遅滞し、または不可能となった場合、当社はサービス利用契約に基づく責任を免れるものとします。

第9条(メンテナンス)
1.当社は、機器が故障した場合、契約者からの要請に基づき技術員を派遣し、本規約に定める条件に基づいて修理または部品交換等のメンテナンスを行うものとします。
2.当社のメンテナンスの対応時間は、ウェブサイト上の記載によるものとします。
3.当社は、機器のメンテナンスの実施をメンテナンスサービス代行店に委託することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。

第10条(適用除外)
1.次の各号のいずれかの事由により機器が故障した場合のメンテナンス費用は、利用料金には含まれていません。
‥社または当社の技術員が相当と認めた方法以外による改造、修理または分解に起因する場合
当社の同意なくされた設置場所または設備の変更
E社の指定品もしくは推薦品以外の部品または消耗品等の使用
づ社所定の取扱説明書に記載され、または当社の技術員から指導された操作方法以外の方法による使用
イ修梁招戚鷦圓寮佞傍△垢戮事由に起因する場合
2.次の各号に掲げる費用は、利用料金には含まれていません。
‥承鐡で機器の設置場所を変更する場合に発生する部品交換費用または据付工事費用
標準的な部品交換作業以外の特別な作業を必要とする場合の費用

第11条(利用期間)
1.機器のレンタルサービス利用期間(以下「利用期間」といいます)は、当社が契約者の指定する設置場所に機器を設置した日(以下「機器設置日」といいます)から6ヶ月間とし、利用期間が満了する1か月前までに契約者が当社にサービス利用契約の更新の意思表示を行った場合は、利用期間を除き、サービス利用契約は同一条件で更新されるものとします。
2.前項の規定に基づきサービス利用契約が更新された場合、当該更新後の利用期間は1か月間とし、更新後の利用期間が満了する3週間前までに契約者が当社に対して本サービスの利用を終了させる等何らの意思表示も行わないときは、さらに1か月間これと同一条件でサービス利用契約は自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、機器設置日から3年間でサービス利用契約は終了します。

第12条(契約者からの解約)
1.第6条に定めるサービス利用契約の成立後、利用期間が開始するまでの間に契約者がサービス利用契約を中途解約する場合、当社が送付した機器の設置予定日の確定通知がメールアドレスに到達した後、当該設置予定日を起算日として4日前までに当社に書面、電話、または電子メールにより申し入れがあった場合に限り、契約者は、何らの費用を負担せずにサービス利用契約を解約することができます。当該設置予定日を起算日として3日前以降の中途解約の申し入れの場合には、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2.契約者は、利用期間開始後はサービス利用契約を中途解約することができません。ただし、機器設置日から6ヶ月以内の場合に限り、利用期間の満了までに支払うべきサービス利用料金を当社に支払うことにより、契約者はサービス利用契約を中途解約することができます。

第13条(使用、管理)
1.契約者は、善良なる管理者の注意をもって、当社所定の取扱説明書等に従い、機器を適切に使用・管理するものとします。
2.契約者は次の各号の事項が生じたときは速やかに当社のメンテナンス担当拠点に連絡するものとします。
.ぅンリフレッシャーが到着し、機器に投入するとき、いつもより機器のタンク内にイオンリフレッシャーが残っているとき
▲ラン(水栓)からの水の出が悪いと感じたとき
F霓紊砲覆辰討い覆い抜兇犬燭箸
さヾ鑠楝里ら水漏れなど異常を感じたとき
サヾ錣滅失、毀損したとき、または盗難にあったとき
Δ修梁承ヾ鑠楝里琉枉錣発生したとき、または異常を感じたとき

第14条(名義及び所有権)
本サービスは機器のレンタルサービスであり、本サービスの提供に使用する機器の名義及び機器に係る所有権を契約者に帰属するものではございません。

第15条(設置場所の変更)
契約者は、転居等により機器の設置場所を変更する場合は、事前にその変更後の設置場所を当社に連絡するものとします。なお、当該設置場所の変更に要する費用は利用料金には含まれていません。

第16条(サービス内容の変更)
当社は、契約者の承諾なく、本サービスの内容を変更することができるものとします。その場合には、当社は変更後の本サービスの内容を第3条(通知の方法)に定める方法により契約者に通知するものとし、以後、変更後の本サービスの内容が適用されるとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は当該変更に同意したものとみなされます。

第17条(サービス利用契約の変更)
当社は、契約者の承諾なく、サービス利用契約の内容を変更することができるものとします。その場合には、当社は変更後のサービス利用契約の内容を第3条(通知の方法)に定める方法により契約者に通知するものとし、以後、変更後のサービス利用契約の内容が適用されるとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は当該変更に同意したものとみなされます。

第18条(禁止事項)
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
.機璽咼考用契約に違反する行為
∨椒機璽咼垢亡慙△靴道藩僂気譴訶社及び第三者の著作権、商標権、その他一切の権利及び財産を侵害する行為またはそのおそれのある行為
5ヾ錣硫造、分解、損壊行為その他本サービスの目的に反する機器の使用
さヾ錣鯊荵絢圓謀沼澆掘⊂渡し、または担保に供する等当社の所有権を侵害する行為
ヅ社の事業または本サービスの運営を妨害し、または当社の信用を毀損する行為
ε社が承認していない営業行為、営利を目的とした情報提供を行う行為
本サービスに関連して、暴力団員その他の反社会的勢力(以下「暴力団等」といいます)に直接・間接のいかんを問わず利益を提供する行為
法令もしくは公序良俗に違反する行為、またはそのおそれのある行為
犯罪行為、もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第19条(損害賠償)
1.当社は、本サービスの提供に関し、当社の責に帰すべき事由により契約者が損害を被った場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて、通常生ずべき現実の損害についてのみ賠償する責任を負うものとし、機器の異常もしくは設備等の不具合によって生じた拡大損害または色水等の発生による損害、その他特別の事情によって生じた損害及び逸失利益については賠償する責任を負わないものとします。
2.契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。
3.契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者との紛争を生じた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社が被った損害を補償するものとします。

第20条(解除)
1.当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、第3条(通知)に定める方法で契約者に通知することをもって、サービス利用契約を直ちに解除することができるものとします。
.機璽咼考用契約上の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき
違法に、または公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
K塾話津であるとき、または暴力団等であったことが認められるとき
い修梁哨機璽咼考用契約の定めに違反したとき
2.契約者は、前項の事由によりサービス利用契約が解除された場合、解除によって当社に生じた損害ならびに債務を負担するものとします。

第21条(個人情報の取扱い)
1.当社は、個人情報保護法の趣旨に鑑み、契約者または申込者から取得した個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。
2.当社は、契約者または申込者から取得した個人情報については次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲で適正に取り扱うものとし、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
‥社の商品や本サービス等に関する情報通知及び宣伝・広告のため
当社の商品の発送及び商品設置・アフターサービスのため
E社の商品開発及び製造のための分析・企画及び統計情報作成のため
づ社の営業活動のための分析・企画及び統計情報作成のため
ゼ莪先・顧客との法令・契約に基づく権利の行使及び義務の履行のため
Δ修梁松綉に付随する取引先・顧客の管理を実施するため
3.当社は、個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合、または裁判所、行政機関等の公権力から開示を強制された場合を除いて、契約者または申込者から取得した個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、本サービスの提供に必要となる業務の実施にあたり、業務委託先(当社の子会社及び関連会社を含み、以下「委託先」といいます)に個人情報を提供する場合があります。この場合、個人情報保護が十分に図られている委託先を選定し、個人情報保護に関する契約を締結する等、個人情報保護法に従い、委託先に対する必要かつ適切な管理・監督を行っております。
4.本条に定める他、当社の個人情報保護に対する方針等については、ウェブサイト上に記載する「個人情報保護ポリシー」よるものとします。

第22条(期間満了時の措置)
サービス利用契約が終了した際の本機器の撤去及び当社への返還に要する費用は、当社が負担します。

第23条(準拠法及び裁判管轄)
本サービスに関する準拠法は、日本法とし、本サービスに関して、申込者または契約者と当社との間で紛争が生じた場合は、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。